Speech 

​ 市民が主人公 News 動画 

 あるが精一 街頭演説 豊田駅前 

豊田駅北口 弁士:南平の鈴木さん、弁護士・山本哲子さん、弁護士・山口俊樹さん 

         あるが精一・市議候補  応援:月桃歌舞団、一人オーケストラ・加藤さん

豊田駅前 あるが精一市民応援団のみなさん

日野駅 市民とあるがの共同演説

豊田駅北口 土屋のりこ(足立区議会議員・無所属)も応援

甲州街道駅

高幡不動駅

  • Facebook Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • YouTube Social  Icon

 「広報ひの」2月号のウソ? 

PRひの202202.png
医療崩壊・コロナ病床.png

オミクロン株が猛威を振るう中、全国で最も感染者数の多い東京都で、コロナ医療を支えてきた公立病院が消されようとしている。「儲かる医療」を目指し、独立行政法人へと変えるため、2月の都議会に廃止条例案が提出される。東京から全国へ広がりかねない、「公立病院つぶし」の危機に迫る!

週刊女性.png
 コロナ禍なのに 「都民ファースト」でなく、都がやってること 
公立病院がつぶされ → 「金持ちのビジネス」にしようとしている ↗ 
 クリック 👆  


 

 コロナ禍・オミクロン株の感染拡大で医療が逼迫していますが、実際に「政治」

 (国・都・市)は何をやってるの・・・(゚д゚)! 驚きの現実が・・・ 

誰もが人間らしい生活を送れるよう、公的支援を拡充します。 生活困窮者・子どものいる低所得者世帯への支援や公的な住宅支援を拡充します。 

オスプレイの騒音・危険な飛行実態から市民の命を守るために、横田基地周辺自治体と連携し、国や東京都へ働きかけます。

​​ ドイツのエネルギー・気候政策 

夫婦別姓を認めない日本だけ.jpg

 ☚ 参考:自然エネルギー財団の動画 

 

エネルギー転換を推し進めているドイツ。ショルツ新政権は、前政権以上に、野心的な政策を掲げています。2030年の自然エネルギー電力供給割合は65%から80%に、脱石炭を2038年から理想的には2030年に前倒しする政策をすすめています。

 《STOP消費税インボイス!》 
弱いものから搾取し、多様な働き方とカルチャーを衰退させる インボイス制度を廃止してください! https://bit.ly/3FopI9Y 

法人税消費税比率.jpg

消費増税の「ヤバい真実」…「インボイス制度」で国民を徹底収奪。

消費税制はいろいろとマイナス効果バツグン Σ(゚д゚lll)

●消費税は社会保障に使ってません! 

「消費税導入後の期間(1989ー2014年)の消費税収の累計は282兆円であるが、その90%にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」菊池英博氏(経済学者)

●大企業は消費税の還付金で儲かってます! 

「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカー(トヨタ等)であれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、(対抗措置として)25%もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」

湖東京至氏(税理士)

●消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき! 

「1974年における所得税は、最低10%から最高75%までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」浦野広明氏(立正大学客員教授)

「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」

斎藤貴男氏(ジャーナリスト)